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令和8年度「ブランドの保護・活用により稼ぐモデルの創出支援」の公募について

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１ 事業の趣旨

　我が国農林水産業・食品産業の持続的発展のためには、農林水産物・食品の付加価値の向上を図るとともに、海外における需要の創出を図ることが重要です。
　このため、ＧＩ・商標等を用いたブランドの保護・活用により、輸出拡大やインバウンド消費の拡大、知的財産保護の強化を図るモデル的取組の創出を支援します。


２ 事業の概要

　事業の趣旨に基づき、下記3つの取組みについて支援します。

（１）輸出拡大・海外展開に向けたモデルの創出 我が国農林水産物・食品について、ＧＩや商標等を用いたブランドの保護・活用等により、輸出拡大・海外展開につながるモデルを創出するため、 認知度等の更なる向上に必要な広告宣伝資材の作成、海外での商標権等の取得、海外の見本市等への出展・商談、ライセンス契約の締結に向けた取組等
（２）インバウンド消費拡大に向けたモデルの創出 ＧＩ登録産品等やその他地域資源の組み合わせ等により、インバウンド消費拡大につながるモデルを創出するため、認知度等の更なる向上に必要な広告宣伝資材の作成、 言語対応等のインバウンド受入体制の整備、地域資源を活用した体験プログラムや食事メニュー等の開発、インバウンド向け海外オンライン旅行サイト（OTA）事業者やインフルエンサー等の招へい等
（３）戦略的侵害防止・対策モデルの創出 模倣品等への戦略的な対応により、ブランドの保護につながるモデルを創出するため、ＧＩ登録産品を始めとする我が国農林水産物・食品について、 海外でのＧＩ申請・登録や商標権等の取得、名称等の不正使用や冒認出願等への侵害対応等

３ 補助率及び補助となる対象経費

　補助率は定額とし、補助対象経費は次のとおりとします。
　※補助対象経費の上限額は（１）及び（２）は3,000千円、（３）は1,000千円とします。


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（１）輸出拡大・海外展開に向けたモデルの創出 本事業を実施するために必要な人件費、謝金、賃金、旅費、賃借料及び使用料、広告宣伝費、国内外代理人費用(弁護士、弁理士費用等)、 申請等費用（申請書作成費、認証費用、応答費用、商標等登録出願料等）、商品開発費、事務費（消耗品費、印刷製本費、資料作成費、通信運搬費、翻訳費、通訳費等）、委託費
（２）インバウンド消費拡大に向けたモデルの創出 本事業を実施するために必要な人件費、謝金、賃金、旅費、賃借料及び使用料、広告宣伝費、通訳・語り部案内士育成費、コンテンツ開発費、 Webサイト掲載費、事務費（消耗品費、印刷製本費、資料作成費、通信運搬費、翻訳費、通訳費等）、委託費
（３）戦略的侵害防止・対策モデルの創出 本事業を実施するために必要な人件費、謝金、賃金、旅費、国内外代理人費用（弁護士、弁理士費用等）、 申請等費用（申請書作成費、認証費用、応答費用、商標等登録出願料等）、その他海外等への商標等登録出願に必要な費用、侵害対応費（警告状作成等費用、異議申立費用、無効審判請求等費用）、 その他侵害対応に付帯する費用、事務費（消耗品費、印刷製本費、資料作成費、通信運搬費、翻訳費、通訳費等）、委託費

４ 支援対象及び支援対象要件

  • 支援対象：
    都道府県、市町村、ＧＩ登録産品の生産者団体、農林漁業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、 一般社団法人、一般財団法人、独立行政法人又はそれらのいずれか若しくは全てからなる事業共同体（コンソーシアム）。
  • 支援対象要件：
    知的財産権の権利者又は事業の開始前に知的財産権の権利者となることが確実と見込まれる者であること 若しくは知的財産権の権利者等と業務を提携している又は知的財産権の権利者等から業務委託等を受けていること。
  • 【必須項目】：
    ア　事業実施計画が、本事業の目的に照らし、また本事業を確実に遂行する上で、適切なものであること。 　
    イ　事業実施計画において、成果目標が明記されており、かつ、適切な効果の検証が行われることが見込まれること。
  • 【加算項目】：
    ウ　輸出事業計画に明確に記載されている輸出に取り組む農産物等であること。
    エ　認定フラッグシップ輸出産地一覧に明確に記載されている輸出に取り組む農産物等であること。
    オ　ＧＩ登録された農産物等であること。

５ 補助事業の実施期間

　本事業の実施期間は、補助金の交付決定の日から令和９年３月10日までとします。
　本公募では当該事業実施期間に要する費用が対象となり、交付決定前に着手した費用は対象となりません。


６ 事業の中止

　他律的要因ではなく、自己都合による事業の中止については、補助金返還の対象となりますので、予めよくご検討の上、ご応募ください。


７ 公募期間

令和８年５月１８日（月）～令和８年６月５日（金）１７時まで【必着】


８ 申請書類の作成及び提出方法

　下記、１１ 関連資料【提出書類】の「課題提案書」に、２ 事業内容から応募する事業を選択した上で必要事項を記入してください。
　「事業費積算書」を作成し、経費の根拠となる見積書等及び申請に必要な添付書類もあわせて、９の応募先（提出先）へ、電子メールで提出してください。
　件名は「公募申請書（申請者名）」とし、複数の事業に公募する際は、それぞれ分けて提出してください。
　※添付ファイルが15MBを超える場合は、別途ご相談ください。


９ 応募先（提出先）及び問い合わせ先

　日本地理的表示協議会（一般社団法人食品需給研究センター内）
　メールアドレス： gi-net●fmric.or.jp　※メール送信時は、●を@マークに替えてください。

　ご不明な点等ございましたら、メールまたは電話にて、お気軽にお問合せください（平日１０時～１７時、正午～１３時・土日祝を除く）。
　　担当：小林、長谷川、　電話：０３－５５６７－１９９１


１０ 審査方法

　公募期間終了後に選定委員会を開催し、応募者から提出された書類の内容が支援対象案件に合致するか等について審査を行い、 実施規程第４に掲げる審査項目にポイントを付与して、予算の範囲内で採択を決定いたします。


１１ 関連資料

【実施規程】

【公募要領】

【提出書類】

【参考】

１２ 採択までのスケジュール

　〇公募期間　令和８年５月１８日（月）～令和８年６月５日（金）１７時　
　〇選定委員会による審査　令和８年６月８日（月）～
　〇採択事業者の決定　令和８年６月下旬から７月上旬（予定）


１３ その他

・ 本事業の支援内容及び補助金額は、申請書類の審査結果に基づき決定されるため、必ずしも申請内容とは一致するとは限りません。
・ 選定委員会において委員が選定をする上で応募書類は十分な情報を記載願います。記載が不十分な場合は、不採択になることがあります。
・ 同一の提案内容で他の事業（農林水産省又は他省庁の補助事業等）へ申請を行っている場合、本事業に応募することは差し支えありませんが、 他の事業の申請内容や他の事業の選定結果によって、審査対象外となること又は補助金の交付決定が取り消されることがあります。